査証（ビザ）なしで入国する短期の観光客等に義務付けられている電子渡航認証システム（ESTA）に関して、今後、申請時に新たに１０ドル（約９００円）を手数料として課すことが決定した。２０１０年３月４日、オバマ大統領が米旅行促進法に署名をし、成立した。６ヶ月以内に導入される見通し。

この法は、アメリカ国内の観光業の振興のために新設されるＮＰＯ法人の運営費に上記手数料を充当することを規定している。

ホワイトハウスは、「旅行業界への支援になり、新たな雇用を創出するため」と意義を強調している。また、米国政府は、「入国手続きのための手数料であり、ビザの発行手数料ではない」とも主張しているが、批判は免れない。